2014年4月号 どんな病院にも「厳しい」改定で生き残るには

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特集

『2014年度診療報酬改定　ポイントと「その先」を読む』

2014年度診療報酬改定は、中央社会保険医療協議会から田村憲久厚生労働相に2月12日、答申された。 重点項目を「医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等」の1点に絞り込み、「川上」の急性期から「川下」の療養病床まで、「早期の在宅復帰」を見据えた改定となっている。 とくに急性期では、一般病棟7対1入院基本料の施設基準の厳格化によって、機能分化の「ふるい分け」が目立っている。 その背景には、「社会保障・税一体改革」の議論から社会保障制度改革国民会議の報告書までの流れが横たわり、団塊の世代が全員75歳以上となるいわゆる2025年問題の解決に向けた、医療制度改革の本格的な第一歩とも言えよう。 病院にとっては、その形態にかかわらず厳しいといわれる今次改定。そのポイントを解説するとともに、25年に向けた医療制度改革の方向性も踏まえた対応策も併せ、検討する。

序論  2014年度診療報酬改定のポイントと「社会保障・税一体改革」 各論①  病床機能再編と地域包括ケア病棟の創設 各論②  リハビリテーションの評価と在宅復帰 各論③  在宅医療の推進および適正化と連携への評価 各論④  精神科医療における機能分化と"早期退院"の評価 各論⑤  外来機能分化と主治医機能の評価

ＴＯＰ鼎談

 ▶ 『ライフラインの確保を前提にBCP策定や病診連携の強化で災害対応を万全にすべき』
森野一真 氏（災害医療ACT研究所理事長）
×
川島孝一郎 氏（仙台往診クリニック院長）
×
柴田慎士 氏（東京海上日動リスクコンサルティング株式会社ビジネスリスク事業部主任研究員）

病院革命 名古屋大学医学部附属病院（名古屋市昭和区）

 ▶ 『患者安全は医療経営の重大な柱最先端の医療の質・安全管理室からクライシスマネジメントを学ぶ』

今月の人 森田 朗 氏（中央社会保険医療協議会会長）

 ▶ 『医療に関する諸問題の解決には仕組みの見直しと効率化がカギ』

ヘルスケアビジネス 株式会社大賀薬局（福岡市博多区）

 ▶ 『地域密着型「かかりつけ薬局」として医療を提供 ハード・ソフト面から在宅医療を支援する』

病院ギャラリー 医療法人財団慈光会堀切中央病院（東京都葛飾区）

Hospital Report

 ▶ ① 慢性期：医療法人芙蓉会 筑紫南ヶ丘病院（福岡県大野城市）
 ▶ ② 急性期：医療法人誠医会 宮川病院（川崎市川崎区）

連載：Dr.Kamiの意見・異見 上　昌広

 ▶ 『東大で相次ぐ不祥事 医師の相互批判が欠如』

特別寄稿 社会保障費削減に向けた医療・介護の現場からの提言

 ▶ 平山登志夫 氏（医療法人晴山会・社会福祉法人晴山会理事長）

部門別マネジメント  Section Management

人材養成部門：PDCAサイクルに基づく人材養成
特定医療法人友愛会野尻中央病院

第１回 ● 職員の内的モチベーションを上げビジョンを達成できる組織に変革

薬剤部門：経営に貢献できる医療情報管理のあり方
川崎市立川崎病院

第４回 ● 数量シェア60％達成には医薬品の明確な分析スキルが必要

広報部門：患者・地域医療機関・病院をつなぐ病院広報
社会福祉法人三井記念病院

第10回 ● 職員間を「智情意」でつなぐコミュニケーションアプローチ

ICT部門：院内コミュニケーション改善の取り組み
潤和リハビリテーション振興財団潤和会記念病院

第４回 ● スマートなコミュニケーションをめざして

経営企画部門：7対1病棟からどこに「移る」か
Phase3編集部

第２回 ● 「在宅復帰率」を課す施設基準で「病院から在宅へ」の流れが加速

地域連携部門：住民と協働する地域包括ケアシステムの構築
活性化本舗

第１回 ● 医療資源の乏しい地域で病院と地域組織の連携を構築

年間テーマ

医療政策部門：次期診療報酬改定の方向性を探る
東日本税理士法人

第13回 ● 地域包括ケア病棟の新設で求められる急性期とポストアキュートの連携