なぜ今、「介護福祉」事業に特化した
経営専門人材が必要なのか？

　介護保険制度の創設から10年あまりが経過し、「介護の社会化」は広く認知され、超高齢社会の我が国にとって欠かせない社会保障として定着している。

　この介護保険制度下においては「民間活力の導入」が大きな特徴であり、株式会社、社会福祉法人、ＮＰＯなど多岐にわたる経営主体は、 制度改正・報酬改定などの影響を受けつつ、さまざまな工夫を凝らし、安定したサービスの提供のため、経営・運営を続けている。

　しかしながら、介護福祉業界全般を鑑みると、産業としての成熟には至ってない。 一時期に多くの事業者が参入したことから、経営主体あるいは経営者においては、 経営手法・マネジメントなどを体系的・包括的に修得する機会がなく、 特に介護業界の大半を占める中小事業者の中には、不安定な経営が多くみられる。

　安定的な介護福祉事業経営こそが、高齢者等に安心・安全なサービスを継続して提供できる根本であり、 介護経営者、施設長・グループ長など実務家はもとより、 介護福祉経営の第二世代、第三世代（福祉系大学等の学生）を対象に体系的な教育システムによって 経営を担う人材を育成・養成することが急務なのだ。