「介護福祉」を21世紀の最大成長分野に押し上げるイノベーション教材!!

「介護福祉経営士」テキストシリーズ

 なぜ今、「介護福祉」事業に特化した経営専門人材が必要なのか?

介護保険制度の創設から10年あまりが経過し、「介護の社会化」は広く認知され、超高齢社会の我が国にとって欠かせない社会保障として定着している。
この介護保険制度下においては「民間活力の導入」が大きな特徴であり、株式会社、社会福祉法人、NPOなど多岐にわたる経営主体は、制度改正・報酬改定などの影響を受けつつ、さまざまな工夫を凝らし、安定したサービスの提供のため、経営・運営を続けている。
しかしながら、介護福祉業界全般を鑑みると、産業としての成熟には至ってない。 一時期に多くの事業者が参入したことから、経営主体あるいは経営者においては、 経営手法・マネジメントなどを体系的・包括的に修得する機会がなく、 特に介護業界の大半を占める中小事業者の中には、不安定な経営が多くみられる。
安定的な介護福祉事業経営こそが、高齢者等に安心・安全なサービスを継続して提供できる根本であり、 介護経営者、施設長・グループ長など実務家はもとより、介護福祉経営の第二世代、第三世代(福祉系大学等の学生)を対象に体系的な教育システムによって 経営を担う人材を育成・養成することが急務なのだ。

 経営の質とサービスの質を高めるために 出でよ介護福祉の経営人財!

介護報酬を理解することは「介護福祉経営士」の必修科目!
「介護事業経営研究会」顧問でもある小濱道博・小濱介護経営事務所代表に、同テキストシリーズ『介護報酬制度/介護報酬請求事務』で執筆した内容を踏まえて介護事業経営のポイントを解説していただきました。

解説を見る

 次世代の介護経営を考える

介護事業者の海外進出、地域包括ケアシステムの構築、社会福祉法人改革、民間事業者の参入、居住系サービスの進展など、これからの介護事業者においては、従来の介護保険制度の枠内だけにとどまらず、新たな変革が求められています。
そこで、識者による座談会を通じて、新たな介護サービスの方向性や人材育成のあり方などを検証、次世代に向けた介護経営について考えました。
座談会では、介護経営が求められるようになってきた背景や今後の介護経営のあり方などについて、東京医科歯科大学大学院の川渕孝一教授をコーディネーターに迎え、社会福祉法人旭川荘の江草安彦名誉理事長と国際医療福祉大学の北島政樹学長に、それぞれの立場から語っていただきました。
そして座談会で各識者が指摘したように、介護や福祉業界において、今後ますます“経営”の視点が求められることが明らかになりました。併せて、介護業界における現状と課題を指摘しながら、現在開発が進められている介護福祉事業の経営人材育成を図る「介護福祉経営士」の概要を紹介します。

「介護ビジョン2012年2月号」掲載記事を見る

 介護福祉経営士になるまで

介護福祉経営士テキストシリーズは、2013 年度より実施予定の「介護福祉経営士」の学科試験科目に準拠しています。
「介護福祉経営士」の資格取得に関しては『一般社団法人 日本介護福祉経営人材教育協会』のホームページをご覧ください。

●「介護福祉経営士」試験制度に関するお問い合わせは
『一般社団法人 日本介護福祉経営人材教育協会(外部サイト)』 電話:03-3256-0571  受付時間:月~金 10時~12時、14時~17時

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