【介護ビジョン】 介護事業所の経営者層、現場リ－ダーを主要な読者層とし、介護経営に関する最新情報、地域情報、研修教材および政治動向、制度の変遷、先進事例などの多角的な情報を提供します。
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<<特集>>
今、介護資格を問い直す
人材の量と質は確保できるのか？
介護福祉士の養成カリキュラムや介護職員基礎研修の整合性、ヘルパー1級・2級課程の評価のゆくえなど、複雑で先が見えない介護の資格。今後必要とされる「量」と「質」を担保するために、どのような道があるのだろうか。現在、厚生労働省では、「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」が行われ、介護資格や人材の質向上について各方面の有識者が議論を重ねている。本特集では、同検討委員会や委員所属団体の意見を聞きながら、効果的な人材養成につながる介護資格の形について、あらためて考える。
<<Care Vision News>>
高齢者の在宅生活の継続を図るため、24時間訪問サービス導入に向け検討
厚労省：24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会
厚生労働省は6月18日、「第1回24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」を開催した。高齢化が進展するなか、高齢者が安心して在宅生活を営めるよう、住み慣れた地域で医療や介護、福祉サービスを一体的に提供する地域包括ケアの構築が検討されている。8月には、24時間サービスで実績を上げている全国約10の事業所をモデル事業として選出し、「利用者」「職員配置・業務体制のマネジメント」「事業収支」の影響や効果について調査を行う。
<<Care Vision News>>
介護職員の「医行為」を議論。ニーズとリスクを考慮したシステム確立を目指す
厚労省：介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会
厚生労働省は7月5日、「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」を開催した。冒頭で長妻昭厚労相は在宅支援の重要性を強調し、「在宅での吸引、胃ろうにどう対処するかという課題に対応しなければならない」と述べ、来年提出の法案の中に改正案を盛り込む方針を示した。
<<第2特集>>
2010年版 介護職の給与・賞与最新事情（在宅編）
処遇改善交付金の影響は？
介護職の給与・賞与特集の在宅編。北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、福岡県の訪問介護事業所、通所介護事業所、グループホームを対象に、介護ビジョン編集部独自にアンケートを実施。介護福祉士、ヘルパー1・2級、非常勤職員等の平均給与、ベースアップ率、定期昇給額を調査し、資格別、事業種別、地域別、経営主体別に比較した結果をもとに、介護職員処遇改善交付金の影響を含めた介護職員の給与・賞与の実態を検証する。
<<第5回 もっと知りたい！「医療コミュニケーター」>>
訪問介護「院内介助」の介護報酬算定可能な事例をまとめる
訪問介護で利用者が通院する際、「院内介助」を行った場合に介護報酬が算定できるかどうか・・・。自治体によって算定を拒否されることが多い現状ですが、このほど厚生労働省が、「一概に算定しない取り扱い」をしないよう自治体に呼びかける事務連絡を発信しました。院内介助の介護報酬上の評価を整理したもので、注目を集めてます。
