▍ 『月刊医療経営士 2015年5月号』P49掲載の「確認テスト」解説

雑誌に掲載の「確認テスト」の解説です。
実際のページを見ながら、受験学習の復習にお役立てください。
（問題文は誌面に掲載しています）

問①（×）

支給限度基準額が市町村の条例によって上乗せされる場合を「上乗せサービス」、介護給付・予防給付以外に給付される場合を「横出しサービス」と言います。

問②（○）

介護報酬の単価については、サービスの種類・地域ごとの人件費差を勘案し、全国を８区分に分け、地域区分により割増が行われます。居宅療養管理指導や福祉用具貸与など、地域区分のないサービスもあります。

問③（×）

原則として利用料の定率１割を自己負担しますが、８月からは年金収入280万円以上の要介護者等は自己負担が２割になります。

問④（×）

４月から、原則として新規入居者を「要介護３以上」をする入所要件が新設されています。

問⑤（○）

予防給付のうち、当面訪問介護と通所介護は、４月から３年間をかけて地域支援事業の「総合事業」に移管されます。

問⑥（○）

９年ぶりのマイナス改定となり、介護人材確保に向けた処遇改善分を除くと4.48％減となっています。

問⑦（×）

通所介護と特別養護老人ホームにとっては、特に厳しい改定となっています。

問⑧（×）

2012年度からは介護職員処遇改善交付金の交付ではなく「処遇改善加算」を算定する形になっています。

問⑨（○）

短時間・一日複数回訪問の評価や、「通い・訪問・泊まり」などの一体型サービスが評価される方向となりました。

問⑩（○）

認知症対策は今後の国家としての課題であり、「新オレンジプラン」と合わせて十分に理解しておく必要があります。

問⑪（○）

短期目標だけでなく、その先の社会参加を見据えたリハビリを提供していくことが求められます。

問⑫（○）

看取りについては利用者・家族と看取りの方針をしっかりと共有することが不可欠です。看取りに関する教育・研修などを通して、職員のスキルアップを図っていくことも必要になってきます。