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2015年10月号

2015年10月号 特集
従来の方法では人は集まらない  人材確保の「奥の手」
毎月20日発行
A4判 96ページ
定価:1,296円(税込)
定期購読料:15,552円(税込)
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特集  従来の方法では人は集まらない  人材確保の「奥の手」

☺ From Editors
「オープン時にスタッフが足りなかったため、一部のサービスを提供できなかった」。そんな言葉がたびたび聞かれるほど、介護事業所・施設の人材不足は深刻だ。東京オリンピック開催による建設業界の人材需要増などで、他業種との人材確保競争も激化しており、このままでは団塊の世代が後期高齢者になる2025年には必要な介護サービスを提供できない可能性もある。これまでと同じような方法では、もはや人集めは不可能だ。そこで本特集では、これまでにない方法で人材確保に乗り出している介護事業者の事例を一挙大公開する。

◇ Part1・概論 成功する人材確保の7つの法
対外的アピール力や採用の門戸拡大 他事業者との連携などを重視せよ
横田慎一郎(公益財団法人介護労働安定センター 業務部雇用管理課 調査役)
◇ Part2・事例紹介
社会福祉法人あかね/社会福祉法人永寿荘/目黒区立特別養護老人ホーム東山
社会福祉法人合掌苑 鶴の苑/社会福祉法人来光会/愛礼会グループ
◇ コラム
新卒を獲得するために......福祉系学生の就職の傾向を探る
・高橋泰徳(東北福祉大学福祉実習支援室課長補佐)
・野村久夫(埼玉福祉専門学校キャリアセンター顧問)
◇ Part3・提言1 新聞奨学生の介護版進学システム
「ミライ塾」がめざす 学生人材確保とイメージアップ戦略
奥平幹也(株式会社介護コネクション代表取締役)
◇ Part3・提言2 厚生労働省「介護人材確保地域戦略会議」レポート
次世代リーダーの育成や異業種人材の登用が現場を変える
~若手経営者から学ぶ「介護人材不足」への対応~

第2特集  導入したい!  安心感を生み出す見守りサービス

◇ 商品・サービス紹介
株式会社バイオシルバー/株式会社テクノスジャパン/日本光電工業株式会社

その他注目の記事!

今月のスマイル・ケア
▶ 宮林イセさん(89歳)社会福祉法人同胞互助会 特別養護老人ホーム愛全園
ケア新時代 探訪! 地域一番星
▶ 医療法人松涛会 在宅強化型介護老人保健施設「コスモス」(山口県下関市)
ときの人
▶ 田宮菜奈子(筑波大学医学医療系ヘルスサービスリサーチ分野教授)
新ビジネス潮流 介護のミカタ
▶ 積水ホームテクノ株式会社
住まいの提案
▶ 医療法人社団双和会 介護老人保健施設 エクセレントケア志津(千葉県佐倉市)
介護行政の先を読む
▶ 水巻中正(国際医療福祉大学大学院教授)
TOPICS
▶ 人を育て、組織を変える「介護経営塾」が始動、新しい介護の潮流をつくる"人財"育成へ
湖山医療福祉グループの自主研修組織「こやまケア」がめざす介護
▶ 2014年度こやまケア全国研究発表大会受賞テーマ
[第7回/驚きの効果!秘密の内服カード」
ヘルスケアセレクション
▶ サービス付き高齢者向け住宅「風のすみか つくばみらい」(茨城県つくばみらい市)
介護経営現場を変える「中間管理職」育成塾
▶ 森川弘文(森川福祉医療研究所所長)
ここが知りたい!!  介護の羅針盤
①データを武器化する
▶ 市川史祥(技研商事インターナショナル株式会社 マーケティング部部長 シニアコンサルタント)
②初めて介護事業所管理者になった人へ ~知っておきたい10のポイント~
▶ 神内秀之介(社会福祉法人渓仁会 法人本部事業推進部 事業推進部次長・調査企画室長)
経営(継栄)のツボ
▶ 早川浩士(有限会社ハヤカワプランニング代表取締役)
氣の介護
▶ 伊藤順一(人材育成のジェイ・アイ・プロジェクト代表/氣の介護普及推進機構代表)
顧客本位に基づく卓越した業績を生む、経営革新の実現をめざして
▶ 「経営品質」基準で見る介護事業所運営
特別対談
認知症の人の家族をどう支えるか~理念を実行し、最大限のケアにつなげる~
▶ 秋川リサ(女優・ビーズ刺繍作家)
▶ 大野教子(公益社団法人認知症の人と家族の会東京都支部代表)
岡崎先生の良法は口に苦し
▶ 岡崎秀也(弁護士法人ウィズ代表弁護士)
特別寄稿    組織をマネジメントする⑥
▶ 川田英治 氏(有限会社アンビション代表取締役 慶應義塾大学SFC研究所上席所員)
介護福祉施設リサーチ 地域ケアを考える
▶ サービス付き高齢者向け住宅 「桃ヶ丘」(群馬県太田市)
保険外サービス最前線
▶ 「株式会社御用聞き」
介護経営現場とれたてQ&A
▶ 市町村の総合事業への移行と対策(概要)

次 号 予 告    2015年10月20日 発売

特集  いまある資源を活用せよ!混合サービスへの挑戦(仮題)

社会保障費の増大を踏まえ、軽度者に対する介護給付費の見直しが図られている。とはいえ、高齢者が地域で安心して暮らしていくにあたっては生活を支えるサービスは不可欠であり、家事代行や通院の付き添いなどの生活支援サービスを保険外で提供する介護事業者は増加傾向にある。こうした保険外サービスは、介護事業者にとって新たな収益の柱となるだけではなく、介護サービスに加えて付加価値のある保険外サービスを提供することで、利用者満足度を高められる。そこで、自事業所・自施設の資源を活かした混合サービス提供の方法を探る。