2017年 2月号 - 地域介護経営介護ビジョン

2017年2月号

	特集どうなる？「混合介護」介護事業者が繰り出す一手を探る
	◆ 毎月２０日発行 ◆ Ａ４変型　９２ページ ◆ 定価：１,２９６円（税込） ◆ 定期購読料：１５,５５２円（税込）
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地域づくりは人づくり Special: 肩書きや業界を超えた
横につながる関係づくりが求められる; 高瀬比左子（未来をつくるkaigoカフェ代表）
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安倍昭恵（内閣総理大臣夫人）

特集どうなる？「混合介護」　介護事業者が繰り出す一手を探る

２０１６年９月に公正取引委員会が「混合介護の弾力化」を求める提言を発表後、「混合介護」の議論が活発化している。本特集では、混合介護へ深い見識をもつ方々による座談会、混合介護の実例などを通じて、介護従事者にとっての「混合介護の弾力化」のメリット・デメリットを探る。合わせて、介護事業者や関係者に対するアンケートも実施。「混合介護」に対する現場の率直な意見を紹介する。

関連省庁の視点: 混合介護の弾力化に向けて関連省庁は何を狙うのか？; 公正取引委員会×規制改革推進会議×経済産業省×厚生労働省
特集座談会: サービスの利便性向上などへの期待高まる一方で、価格や提供形態など新たな課題山積; 齊木　大（株式会社日本総合研究所創発戦略センターシニアマネジャー）; 柳本文貴（NPO法人グレースケア機構代表）; 結城康博（淑徳大学総合福祉学部社会福祉学科教授）; 司会・進行; 馬場　博（一般社団法人C.C.Net専務理事・チーフアドバイザー）
事例: 「利用者保護」「適正給付」「自立支援・重度予防」を基本に制度再整理が必要; 東京都武蔵野市
インタビュー: モデル事業で問題点を検証・整理; 現場の創意工夫を活かすツールに; 鈴木　亘（東京特区推進共同事務局局長）
Special Eyes: 保険外サービスの役割と重要性を発信

第2特集業務改善に役立つ　おすすめ"アプリ"最新情報

所有率は増加の一途をたどり、ビジネスやプライベートで最も重要なツールになりつつあるスマホやタブレット端末。利用される場面は、日常生活だけでなくビジネスシーンにまで広がり、さまざまな場面で活用できる"アプリ"がリリースされている。本特集では、"介護職のためのアプリ"の現状や便利なサービスについて、株式会社ビーブリッド代表取締役の竹下康平氏に紹介してもらった。

その他注目の記事！

●ときの人: 谷畑英吾（湖南市長）
●新ビジネス潮流介護のミカタ: 一般社団法人日本デイサービス協会; 質の高いデイサービスの実現に向けて; 業界の底上げ・連携を主導
●住まいの提案: サービス付き高齢者向け住宅「ディーフェスタ西船橋」（千葉県船橋市）
●介護経営者IT塾: 1限目情報共有コト始め（株式会社ケアリッツ・アンド・パートナーズ）; 2限目初めての介護ロボット（生活クラブ風の村デイサービスセンター稲毛）; 3限目 IT化のヒント（ケアコラボ株式会社）
●介護行政の先を読む: 水巻中正（国際医療福祉大学大学院教授）
●経営（継栄）のツボ: 早川浩士（有限会社ハヤカワプランニング代表取締役）
●介護施設の事業継続計画（BCP）: 本田茂樹（株式会社インターリスク総研　特別研究員）
●ここが知りたい！！介護の羅針盤: ①人が辞めない職場づくりのヒント; 伊藤亜記（株式会社ねこの手　代表取締役）; ②介護サービス事業者の保険外サービスのつくり方; 齊木　大（株式会社日本総合研究所　創発戦略センター　シニアマネジャー）; ③科学的問題解決とカイゼンの実際; 坪　茂典（社会医療法人愛仁会本部介護福祉事業部長／社会福祉法人愛和会本部統括部長）; ④レクリエーション人材育成術; 川﨑陽一（株式会社プレイケア代表取締役）
●ヘルスケアセレクション: サービス付き高齢者向け住宅; 「デイホーム孫の手・宮ひがし」（栃木県宇都宮市）; 「デイホーム孫の手・いいづか」（群馬県高崎市）
●介護福祉施設リサーチ　地域ケアを考える: 住宅型有料老人ホーム「ほがらか」（石川県金沢市）
●言いたいこと、言わせてもらいます!: 介護にまつわる喜怒哀楽; 【第14回】技能実習制度
●制度依存から抜け出せ！保険外サービスの「傾向と戦略」: 「合同会社GlocalRiha」; 理学療法士によるサポートで本人の"やりたい"をかなえる
●組織を変える介護福祉経営士: 網代祐介（社会医療法人社団光仁会　第一病院　医療福祉連携室室長）
●20代のキーパーソン・秋本可愛が指導者を訪ねて: 若手が育つ環境づくり; 【第10回】VR体験

次号予告 2017年3月号（2017年2月20日発行）

特集教育と介護の融合はありえるのか？　変革する学びの場（仮題）

2016年7月の第1回介護福祉総合フェスティバルにおいて、「介護×教育」というセッションが開かれ、来場者から高い関心を得た。現在、小学校での認知症サポーター養成講座の開講や、介護家族が介護に関する知識や技術を学ぶ場を介護事業所自らがつくりだすといった取り組みも生まれている。介護職の育成も含め、教育と介護をキーワードに、取り組んでいる各地の事業所の姿を追う。