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 2015年3月号

2015年2月号
最新介護経営 介護ビジョン 2015年3月号
▍特集
社会保障制度大改革 第1章!2015年度介護報酬改定解説
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特集   社会保障制度大改革 第1章!2015年度介護報酬改定解説

☺ From Editors

2015年度介護報酬改定への注目度は高い。
地域包括ケアの進展や重度者対応、利用者負担のあり方の変更など、その改定内容は介護報酬の単位数の増減にとどまらず、今後の社会保障制度のあり方全体を示す第1章とも言えよう。
そこで本特集では、報酬改定の内容をいち早く解説。大幅に変わる算定要件のほか、単位数の動向、そして今改定から読み解ける改定後の事業環境を分析する。


◇ Part1 「制度中心型事業」から「制度有効活用型事業」への認識の大転換が求められる
訪問介護/訪問看護/通所介護/通所リハビリテーション/特定入居者生活介護/短期入所生活介護/
小規模多機能型居宅介護/短期入所療養介護(老健/病院)/定期巡回・随時対応型訪問介護看護/
夜間対応型訪問介護/認知症対応型通所介護/認知症対応型共同生活介護/地域密着型介護老人福祉施設/
地域密着型特定施設入居者生活介護/介護老人福祉施設/
看護小規模多機能型居宅介護(旧:複合型サービス)/介護老人保健施設/介護療養型医療施設
◇ Part2 事業者が知るべき介護報酬改定の「傾向」と今後生き残るために実施すべき「対策」
青木正人 氏(株式会社ウエルビー代表取締役)

第2特集   介護業界最大級の商談展、開催!Care TEXの見どころ

◇ 主催者インタビュー 
新村祐三・ブティックス株式会社社長に聞く!介護用品の大商談展が誕生! 商談促進、介護業界を活性化
◇ ココが見どころ!
① フランスベッド株式会社
② 株式会社おぎそ
③ パナソニック株式会社
④ 株式会社モリタホールディングス/モリタ宮田工業株式会社

明日の事業所経営がここにある!介護経営コロシアム

① 地域包括ケアシステムの実際
坪 茂典 (社会医療法人愛仁会本部介護福祉事業部長/社会福祉法人愛和会本部統括部長)
② 介護事業所の商圏調査・分析
市川史祥 (技研商事インターナショナル株式会社 マーケット分析ソリューション事業部シニアコンサルタント)
③ 人事労務の実践
庄司 茂 (LCG(日本人事労務コンサルタントグループ)/社会保険労務士法人 庄司茂事務所代表社員/社会保険労務士)
④ 氣の介護
伊藤順一 (氣の介護普及推進機構発起人・代表)
⑤ 現場生まれの業務管理術
羽鳥好子 (社会福祉法人 苗場福祉会特別養護老人ホームまほろばの里川治 施設長)

その他注目の記事!

"地域包括ケア"時代の介護
 ▶ 社会福祉法人日本キングス・ガーデン 筑波キングス・ガーデン(茨城県常総市)

今月の顔  ▶ 井上 悟 氏(社会福祉法人同朋会理事長・統括苑長)

ビジネスフロンティア  ▶ ナカヨ電子サービス株式会社

住まいの提案  ▶ 株式会社日本アメニティライフ協会 サービス付き高齢者向け住宅 「リハビリふくや高津館」(川崎市高津区)

介護行政の先を読む  ▶ 水巻中正(国際医療福祉大学大学院教授)

介護経営現場を変える「中間管理職」育成塾  ▶ 森川弘文(森川社会福祉研究所所長)

経営(継栄)のツボ  ▶ 早川浩士(有限会社ハヤカワプランニング代表取締役)

福祉と介護教室
 ▶ 鏡 諭(淑徳大学コミュニティ政策学部教授)

特別企画 この人に訊きたい!「 介護の未来」
 ▶ 藻谷浩介 氏(株式会社日本総合研究所主席研究員/地域エコノミスト)

保険外サービス最前線  ▶ 特定非営利活動法人あびこ・シニア・ライフ・ネット

ポケット判 介護のしごとが楽しくなるこころシリーズ 監修者インタビュー【第5回】
 ▶ 蜂谷英津子 (HOTシステム代表 介護人材育成コンサルタント)

顧客本位に基づく卓越した業績を生む経営革新の実現をめざして
 ▶ 「経営品質」基準で見る介護事業所運営 介護組織の経営品質向上活動の意義

介護経営現場とれたてQ&A  ▶ 改正法 報酬改定への対応②──デイサービス

Vision's アンケート 介護トレンドNOW  ▶ 介護事業者が見る「介護予防事業」

次号予告  2015年3月20日(金)発行

特集
2015年度 介護報酬改定特集第2弾  あなたの事業所・施設は大丈夫?実践シミュレーション(仮題)

9年ぶりのマイナス改定となった2015年度介護報酬改定だが、一方で中重度者・認知症対応、リハビリ、口腔ケアなど厚生労働省が掲げる重点項目については手厚い加算もついており、「メリハリの利いた改定」との評価も聞こえてくる。
本特集では実際の事例をもとに改定前の報酬と比較・検証しながら、今後の事業戦略、とりわけ最もダメージを受ける中小・独立型事業所をメーンに、今後の生き残り策を検証し、役立つ対応策を提示する。