
最新号『最新医療経営 PHASE3』5月号 VOL.501
特集 自院が地域で果たすべき役割を問う 2026年度診療報酬改定
◆ 毎月10日発行
◆ A4判変型 68ページ
◆ 定価:1,430円(本体1,300円+税10%)
◆ 定期購読料:17,160円(本体15,600円+税10%)
特集 自院が地域で果たすべき役割を問う 2026年度診療報酬改定
2026年度診療報酬改定については、関係告示が厚生労働省より発出され、6月1日より適用されることになっている。一般社団法人日本病院会の相澤孝夫会長は3月13日、一般社団法人全国公私病院連盟(邉見公雄会長)と共催した「2026年度診療報酬改定説明会」の冒頭、「今回の改定は、2040年を見据えた医療提供体制の再構築という大きな流れの中に位置づけられるものです。少子高齢化のさらなる進展、生産年齢人口の減少、医療・介護需要の変化といった構造的課題に直面する中、限られた医療資源をいかに効率的かつ効果的に活用するかが、これまで以上に強く問われています。診療報酬は、個々の医療行為を評価する仕組みであると同時に、医療提供体制の方向性を示す政策的な手段でもあります。施設基準や人員配置、評価の重点化、適正化などを通じて、医療機関の機能分化や連携を促すという性格は、今回の改定においても明確に示されております。とりわけ、急性期・回復期・慢性期の機能分化の一層の明確化、在宅医療や地域包括ケアとの連携の強化、医療DXの推進、働き方改革を踏まえた評価体制整備の見直しなど、幅広い対応が求められています。個々の改定項目は多岐にわたりますが、全体としては、地域の中で自院が果たすべき役割を改めて問い直す内容であると言えるでしょう」とその意義を説明した。激変する地域社会において、医療機関の今後の動向が注目される。
- 概 論|株式会社川原経営総合センター
- 自院の医療機能の再確認と地域ニーズに応じた転換を迫る
- 日本慢性期医療協会
- 診療報酬は医療の質向上のための道標
- 日本病院会・全国公私病院連盟
- 厚生労働省担当官が詳細説明
- 日本医療法人協会
- 地域の医療提供体制は変化する 国民の理解も必要
医療経営士とともに歩む 医療の今日と明日
アンタ―中山俊の医師の「働きがい改革」
次号予告 2026年6月号 VOL.502(2026年5月10日 発行)
特集 病院経営に深くかかわる 看護の現状と課題(仮題)
2040年にかけて、生産年齢の急激な減少と85歳以上の高齢者の増加から、社会の姿が大きく変わると予測されており、求められる医療・介護のあり方も合わせて大きく変化する。本特集では、2040年に向けた看護の現状と課題について、多方面から考察する。



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