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「介護福祉経営士」テキストシリーズ

 力だめし問題  vol.1    【解答・解説】

Q.1
介護サービスを提供する介護従事者について、次の選択肢のうち、もっとも適切なものはどれか1つ選びなさい。

【解答・解説】
【解答】    ④
【解説】(基礎編Ⅰ 第2巻「介護福祉経営史」より)
①  × 介護福祉士は業務独占ではなく、名称独占の資格です。 このため、介護現場では、介護福祉士でなくても介護サービスを提供することができます。
②  × 介護支援専門員になるためには、医師、看護師、社会福祉士など保健・福祉・医療に関する国家資格の有無にかかわらず、一定の実務経験が必要です。
③  × 介護福祉士に限定されていません。
④  ○ 老人福祉法では「老人の家庭を訪問して老人の日常生活上の世話を行う者」と定義されていました。 生活保護世帯や住民税非課税世帯などに派遣され、主として調理や選択、掃除の家事、相談援助を行っていました。
⑤  × 「寮母」には資格試験はありませんでした。 なお、1997(平成9)年の社会福祉施設等調査(厚生省)によると、全国の老人福祉施設に10.6万人の寮母が働いていました。
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Q.2
認知症の原因となる病気の割合がもっとも大きいものについて、次の選択肢のうち、もっとも適切なものを1つ選びなさい。

【解答・解説】
【解答】    ②  アルツハイマー病
【解説】(基礎編Ⅱ 第1巻「医療を知る」より)
認知症に占める割合のもっとも大きいものは、アルツハイマー病による認知症です。
認知症の60%を占めている、という報告もあります。
次いで、脳の血管の障害によって二次的に神経細胞が障害されるために起こる「脳血管性認知症」、「レビー小体型認知症」などのタイプの認知症がみられます。
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Q.3
介護サービス事業者を対象に実施される「監査」について、次の選択肢のうち誤っているものを1つ選びなさい。

【解答・解説】
【解答】    ②
【解説】(基礎編Ⅱ 第2巻「診療報酬制度/介護報酬請求事務」より)

介護サービス事業者の育成・支援を目的とする「指導」と各種情報により指定基準違反が疑われ実地検査の必要があると認められた場合に行われる「監査」は、明確に区分されています。
①  ○ 設問のとおり。指摘基準違反が認められる場合、またはその疑いがあると認められる場合に行われる。
②  × 事業者を集めて実施するのは「集団的指導」です。 指定事務の説明、法改正の周知及び理解の促進、適正な介護報酬請求事務指導などを目的に行われます。
③  ○ 設問のとおり。職員や利用者等からの通報、苦情、相談等に基づく情報も対象となります。
④  ○ 行政処分は「報告等」「改善勧告」「改善命令」「指定の効力の全部または一部停止」「指定の取り消し」の順に重くなっています。
⑤  ○ 国保連合会に構築されたシステムで、介護給付費の情報、医療情報との突合情報、縦覧点検情報をもとに不適正な介護給付の抽出に活用するために運用されている。
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Q.4
介護報酬に関して、次の選択肢のうち、正しいものを1つ選びなさい。

【解答・解説】
【解答】    ①
【解説】(基礎編Ⅱ 第2巻「診療報酬制度/介護報酬請求事務」より)
①  ○ 介護保険法第41条第8項で領収証の交付が義務付けられている。
②  × 老企第39号通知「指定居宅サービス事業者等による介護給付費の割引の取扱いについて」で、事前に届け出ることで、事業所ごと、介護サービスの種類ごと、時間ごとでの事業所全体での値引き設定が認められている。
③  × 1円未満の端数は「切捨て」となります。
④  × 地域区分には、直接介護サービスに当たる職員の人件費相当分のみが勘案されている。物件費、土地代、減価償却費は入っていない。
⑤  × 介護保険法第200条で「保険給付を受ける権利は2年を経過したときは時効によって消滅する」とされています。
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