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私たちは、既成概念にとらわれない「柔軟性」と常に旺盛な「好奇心」をあわせ持って、
いかなる環境下でも夢や希望を失わない「ロマンチスト」として「想像力」を発揮し、
あくなき挑戦に挑みつづけながら、社会の発展とお客様の繁栄に広く寄与していきます。
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ヘルスケア総合政策研究所の前身である「民間病院問題研究所（民病研）」は、昭和６２年９月、
「医療機関の地位向上と永続的発展を図り、国民の福祉向上に寄与する」ことを目的に設立された
民間の医療シンクタンクです。初代理事長には、セコム副会長（=当時）の小島正興氏が就任し、
設立時に「医療に対するビジョン−２１世紀の医療構築への課題」を発表するなど、常に将来を
見据えた斬新な視点を持って、医療界にセンセーショナルな登場を果たしました。
民病研は、医療法人、病院長、医師、事務長、学識経験者、医療関連企業等のほか、医療外の
幅広い有識者からなる理事・会員によって組織されていました。これは、医療に関心のある人を
医師以外から集めることで、「自由発想的な見地から医療問題について討論しよう」といった
民病研設立の背景があるからです。このような医師達が自由に議論できる医療シンクタンクは
当時の医療界にはまだ存在していなかったため、民病研は中立的な立場から政策・提言可能な機関として、
非常に重要な役割を担ってきました。
民病研には、会員相互の研鑽のために各種の研究会が設置されていました。
「診療報酬制度問題特別研究会」「医療供給体制のあり方に関する特別委員会」「民間病院経営研究会」
「労働条件問題研究会」「薬剤問題研究会」「自動車保険問題研究会」「地域型有床医療機関のあり方に
関する研究会」「医療と税制のあり方に関する研究会」「医療における資格制度に関する研究会」
「老人医療問題研究会」−など、その時々に対応した各種研究会が、多様化する医療の問題点を次々と
洗い出し、その改善に向けた研究に取り組んでいました。また「民病研フォーラム」や「公開研究会」
「月例セミナー」を開催して一般からの幅広い参加者も募り、医療制度や医療経営の諸問題解決に
尽力してきました。
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