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「医療事故調査制度」早わかりハンドブック

2015年10月1日より制度スタート
調査の進め方から報告書の作成まで制度運用に向けた対応がこの一冊でわかる!

医療経営士テキスト 必修シリーズ②
「医療事故調査制度」早わかりハンドブック

○著者:小田原良治(日本医療法人協会常務理事) /井上清成(弁護士) /山崎祥光(弁護士)
○体裁:B6判/表紙4C/本文1C/180ページ予定
○定価:本体価格1,500円+税

『「医療事故調査制度」早わかりハンドブック(第1版第1刷)』お詫びと訂正(PDF 80KB)
※平成27年11月25日発行「第1版第2刷」は既に訂正されております。


価格(本体価格+税)(税込) 1,620 円
    
商品コード: 400804
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目次

はじめに

第1章 制度創設までの変遷
1 医師法21条と都立広尾病院事件
2 医療安全調査委員会設置法案(仮称)大綱案①
3 医療安全調査委員会設置法案(仮称)大綱案②
4 医療安全調査委員会設置法案(仮称)大綱案③
5 医療事故調査制度の目的
6 WHOドラフトガイドラインとは

第2章 日本医療法人協会「医療事故調運用ガイドライン」が示す6つの原則
7 《原則①》遺族への対応が第一であること
8 《原則②》法律にのっとった内容であること
9 《原則③》本制度は医療安全の確保を目的とし、紛争解決・責任追及を目的としない
10 《原則④》非懲罰性・秘匿性を守るべきこと(WHOドラフトガイドラインに準拠していること)
11 《原則⑤》院内調査が中心で、かつ、地域ごと・病院ごとの特性に合わせて行うべきであること
12 《原則⑥》本制度により医療崩壊を加速してはならないこと(範囲を限定すべきこと)

第3章 医療事故調査制度の概要
13 どのような事象が調査の対象になるのか
14 「予期しなかった」とは何か
15 どのような場合に「予期しなかった」となるのか
16 「提供した医療に起因」とは何か
17 「過誤」と単なる「管理」は制度の対象外である
18 単純過誤事例は本制度外で対応すべき
19 医療事故の判断過程
20 「管理者」とは誰のことか?
21 調査の目的は医療安全の確保
22 事故発生から報告までの流れ
23 医療事故調査・支援センターとは
24 医療事故調査等支援団体とは
25 医療事故調査制度を再発防止にどう利用すべきか

第4章 制度運用にあたっての事前準備
26 院内規定の整備と報告対象判断システムの構築
27 支援団体候補の選定

第5章 死亡事案発生直後から24時間までの対応
28 死亡時に行うべき4つの判断
29 主治医、執刀医・看護師らがすべきこと
30 管理者がすべきこと
31 医療安全管理者がすべきこと
32 解剖の対応について
33 警察への報告はどうするか
34 死亡直後の遺族への報告はどうするか

第6章 医療事故調査の具体的な進め方
35 調査にあたっての留意点
36 調査主体の決定~調査に対応する人員体制の整備~
37 調査手法の選択と原因分析
38 カルテなど記録類のチェックポイント
39 医療従事者からのヒアリングにあたっての留意点
40 医療事故調査・支援センターへの事故報告(発生報告)

第7章 調査結果報告書の作成
41 調査結果報告書を作成する際の留意点
42 調査結果報告書の記載内容
43 調査結果報告書で守るべき匿名化・非識別化
44 調査結果報告書は第三者に開示できるのか

第8章 医療事故調査・支援センターの役割
45 医療事故調査・支援センターの業務① 概要
46 医療事故調査・支援センターの業務② 発動~調査
47 医療事故調査・支援センターの業務③ 調査内容・結果の報告

第9章 遺族や関係者への対応
48 遺族への説明① 本制度外の説明
49 遺族への説明② 本制度における説明
50 当該医療従事者への対応
51 マスコミへの対応
52 警察への対応
53 弁護士への協力の求め方

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