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| 厚労省 潜在的有資格者の就労意識を調査 厚生労働省は12月25日、「介護福祉士等現況把握調査」の結果を公表した。同調査は、介護福祉士、社会福祉士および精神保健福祉士（以下、３資格）の有資格者でありながら福祉・介護分野で就労していない、いわゆる"潜在的有資格者"が多数存在することから、有資格者の就労状況や就労意識などを調査することで、適切に就労に結びつけていくことが目的。３資格の登録機関である財団法人社会福祉振興・試験センター（以下、試験センター）が厚労省からの補助金を受けて実施した。 調査の対象期日は原則2008年７月１日現在とし、同年３月末時点の有資格者770,896のうち同意の得られた308,583人に調査票を送付、186,379人（約60％）から有効回答を得た（表１）。なお、調査回答者の性別は、全体で男性29,706人（約16％）、女性145,809人（約78％）となっている。 調査の結果、就労の状況は福祉・介護分野が142,980人（約77％）、他分野が15,800人（約９％）、非就労が27,599人（約15％）。また、資格別に見ると、介護福祉士については約79％が福祉・介護分野で就労しており、その他の資格と比べて潜在的有資格者の割合が最も低かった（図１）。 次に、現在他分野で就労している有資格者の業種を見ると、３資格いずれも「病院・診療所」の割合が最も高かったほか、社会福祉士・精神保健福祉士については「公務員（福祉以外）」、介護福祉士については「サービス業」も高かった。また、過去福祉・介護分野の仕事で就労していた人が辞めた理由については、いずれも「給与等の労働条件が悪いため」が最も高く、「仕事の内容がきついため」「職員間の人間関係が良くないため」などの割合も多かった（表２）。しかしながら、福祉・介護分野への復帰意向をみると、「ぜひ戻りたい」が6.2％、「条件があえば戻りたい」が39.4％となっており、有資格者の約５割に復帰の意向があることがわかる。 現在就労していない有資格者については、３資格いずれも「出産・子育てのため」が理由で働いていない人が多かった（表３）。そのうち、過去福祉・介護分野で就労経験のある人の約７割は、同分野への復帰意向を示している。一方、社会福祉士の約１割、介護福祉士・精神保健福祉士の約２割が「戻りたくない」と回答していた。 一方、過去福祉・介護分野で就労経験のない有資格者については、「給与・諸手当が低かった」ために就労先として検討しなかった割合が最も高かったほか、「社会的な評価が低いと感じた」「夜勤や休日出勤など不規則だった」などの割合も高く、待遇の悪さが潜在的有資格者を増加させていることがわかる（表４）。就労するうえで改善して欲しいこととして、３資格いずれも半数以上の人が「資格に見合った給与水準に引き上げる」を挙げていた。 調査結果の詳細は、厚労省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/haaku_chosa/index.html）まで。 | |
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