『介護経営白書2012年度版―"介護維新"現場からの介護人材教育改革』 |
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■ 巻頭言 「介護職の人材育成は可能か─気になる介護業界の展望」 川渕孝一 ■ 第１部 特別座談会 「"介護維新"現場からの介護人材教育改革 ～2025年の介護・福祉を担う"人財"をどう育てていくか～」 司 会：青木正人（株式会社ウエルビー） 参加者：香取 幹（株式会社やさしい手代表取締役社長） 高橋紘士（国際医療福祉大学大学院教授） 時田 純（社会福祉法人小田原福祉会潤生園理事長） 堀田聰子（独立行政法人労働政策研究・研修機構研究員） ■ 第２部 緊急特集「介護施策の展望」 インタビュアー：結城康博（淑徳大学准教授） はじめに～地域包括ケアシステムスタート 数少ない「介護議員」に注目～ 議員：柚木道義（民主党） 『理念ある経営者の制度的支援と介護人材のキャリアパス構築を』 田村憲久（自民党） 『介護保険の持続可能性のため今、何をなすべきか』 古屋範子（公明党） 『国民一人ひとりが生き方を主体的に選べる社会に』 川田龍平（みんなの党） 『真の地域主権を実現し自立した社会保障体制を』 小池 晃（共産党） 『制度改悪の逆流食い止め公費投入で介護新時代を』 阿部知子（社民党） 『人口集中と貧困は限界 住宅問題が介護の最重要課題』 ■ 第３部 特集「地域包括ケア」 第１章 地域のなかで基盤整備をどう展開していくか １.「サービス付き高齢者向け住宅」とは何か～その存在意義と規制～ 一般財団法人サービス付き高齢者向け住宅協会事務局長・奥村孝行 ２.複合型サービスが超高齢社会の切り札となるか 株式会社つつじヶ丘在宅総合センター代表取締役・金沢二美枝 小規模多機能ケアハウス絆管理者・安川誠二郎 ３.地域の医師、自治体と連携し実績を重ねる努力が必須 ～新潟県上越市～ 株式会社やさしい手開発本部・巡回事業部部長・宮崎 剛 第２章 全国組織がめざす「地域包括ケア」ビジョン １.地域に根ざすサービスを軸に地域密着ナンバーワンへ ～全国農業協同組合中央会の取り組み～ 全国農業協同組合中央会くらしの活動推進部次長兼高齢者対策課長・今井準幸 ２.地域の思いを協同の力で「かたち」に変える ～生活支援の強み生かす医療福祉生協～ 日本医療福祉生活協同組合連合会専務理事・藤谷惠三 第３章 地域包括ケアを実現するスペシャリストの役割とは １.地域包括ケアの町づくりと医師と介護職の果たす役割 日本医師会常任理事・高杉敬久 ２.地域包括ケアにおける歯科医療機関の役割と課題 日本歯科医師会地域保健委員会委員長・深井穫博 ３.積極的に情報提供し、他職種との連携を進める 日本薬剤師会常務理事・安部好弘 ４.ニーズに対応する人員と経営基盤をどう整備するか 日本看護協会常任理事・齋藤訓子 ５.生活行為向上マネジメントを活用し地域生活を支援 日本作業療法士協会常務理事・土井勝幸 ６.国民全体の協力で乗り切る日本の「国難」超高齢社会 日本理学療法士協会会長・半田一登 ７.地域住民のための食生活支援には積極的アプローチが不可欠 日本栄養士会理事・政安静子 ８.ジェネリックな視点で地域包括ケアネットワークの構築を目指す 日本社会福祉士会・土屋幸己 ９.入院医療から地域生活へ 精神保健福祉士の役割と課題 日本精神保健福祉士協会会長・柏木一惠 10.地域包括ケアシステムの構築を担う市町村との連携強化が重要 日本介護支援専門員協会会長・木村隆次 11.地域包括ケアに不可欠 介護職の人材育成 日本介護福祉士会副会長・内田千惠子 12.地域包括ケアにおける歯科医療と口腔ケアの重要性 日本歯科衛生士会会長・金澤紀子 13.活躍の場を病院から地域へ、領域を拡げ、生活を支援する 日本言語聴覚士協会会長・深浦順一 ■ 第４部 地域包括時代の介護経営 第1章 今後の動向と最新経営事例 １.災害時ネットワーク構築と生活継続の仕組みづくり 認定NPO災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード代表・小山 剛 ２.診療報酬・介護報酬同時改定～その総括と影響度～ 医療ジャーナリスト・牧 潤二 ３.介護市場への新規参入～その近況と展望～ 株式会社日本政策金融公庫?国民生活事業本部?融資企画部・戸崎泰史 ４.介護業界の2015年・2025年問題の考察 ～「2015年の高齢者介護」から「地域包括ケア研究会」報告書へ～ 株式会社ウエルビー代表取締役・青木正人 第2章 介護保険外サービス １.少額短期保険事業を実施/NPO法人アビリティクラブたすけあい ２.健康寿命をサービスで構築する/株式会社サンフォーレ ３.輸送ノウハウを介護事業に活用/日本交通株式会社 ４.利用者や家族等の"自立支援"と"自己実現"/有限会社まごのて ■ 資料編 介護保険者別データ集 ［人口・高齢化率・保険料・要介護（要支援）認定者数・ 主な介護サービス給付費（訪問介護、通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護］ |
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