2017年12月号

	特集    認知症の経済学
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特集  認知症の経済学

2025年には約730万人に上るといわれている日本の認知症患者。最近では、認知症患者の踏切事故で遺族へ損害賠償が請求されたり、認知症患者の与える家計への影響や認知症保険など、とかくお金や数字の話が話題になっています。 今回は社会的コストの話から、お金や数字を切り口に様々な角度から認知症を俯瞰します。さらに認知症市場における産学連携での商品開発の取り組みや認知症体験によるニュービジネスまで、幅広く紹介します。

● コスト試算

認知症の社会的コスト14.5兆円
日本の対GDP費2.97％を占める

● 数字で見る認知症

認知症治療剤 市場規模は10年で150％の伸び

● 産学連携

「認知症ゼロ社会」の実現を目指し産学連携でビジネスを支援

● New Business

VRで体験する「認知症の方が見ている世界」

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次 号 予 告    2018年1月号 (2017年12月10日 発行)

◆特集◆   2025へのロードマップ

現在、医療法改正や地域医療構想、新専門医制度、医療法人制度改革、介護保険制度改正など、さまざまな改革が進行中です。2018年4月の診療報酬・介護報酬同時改定を前に、これまでの動きを整理し、今後の医療・介護政策が向かう方向性と対策について考えます。